マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

トランプ米政権は経営不振に陥っている半導体大手インテルとの間で、米政府が同社に出資する可能性について協議している。事情に詳しい関係者が明らかにした。同社の国内製造拡大の取り組みを支援することになりそうだ。トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスでインテルのリップブー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談。タン氏と閣僚との協議が今後数日続くと明らかにしていた。

ベッセント米財務長官は前日のブルームバーグテレビジョンでの発言について、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に一連の利下げを要求してはいないと述べ、予測モデルが示す「中立」水準が現行金利より約1.5ポイント低いことを指摘しただけだと説明した。長官は14日、ＦＯＸビジネスとのインタビューで「ＦＲＢに指図したわけではない」と述べ、「私が言ったのは、金利を中立水準にするには推定150ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の引き下げになるということだ」と話した。その上で「９月の50ｂｐ引き下げは恐らく適切だろう」とあらためて述べた。こうした主張は財務長官という立場上ふさわしくないとの声が、エコノミストから上がっている。

７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.9％上昇と、３年ぶりの大幅上昇となった。前年同月比では3.3％上昇と、エコノミスト予想の2.5％を上回った。関税に関連する輸入コスト上昇を企業が価格に転嫁しつつあることを示唆している。サービス部門のコストは1.1％上昇と、2022年３月以来の大幅上昇を記録。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者はおおむね、輸入関税が今年後半にインフレを押し上げると予想しているが、これが一時的な調整か、より持続的な影響になるかについては意見が分かれている。

ロシアのプーチン大統領は米ロ首脳会談を翌日に控え、トランプ米大統領との関係強化を目指す姿勢を鮮明にした。ウクライナでの戦争終結を目指すトランプ氏の姿勢を称賛するとともに、両国間の経済協力や新たな軍縮条約の可能性にも言及した。国営タス通信によると、首脳会談は開催地アラスカ州の現地時間午前11時30分（日本時間16日午前４時30分）に開始。まずプーチン、トランプ両氏が１対１で会談し、その後、両国代表団による協議が続く。ロシア大統領府は首脳会談後に共同記者会見を開く予定だとしているが、トランプ氏は14日のＦＯＸニュースの番組で、記者会見は開くが、共同となるかは分からないと述べた。首脳会談が成功しない可能性が「25％ある」ともトランプ氏は述べた。

米金融サービス会社キャンター・フィッツジェラルドはトランプ関税に対する訴訟の結果に基づくトレードを、ヘッジファンド向けに仲介する案を社内で協議したことがあったが、実際に取引を行うことなくこの構想は廃案になった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。民主党のエリザベス・ウォーレン、ロン・ワイデン両上院議員はこれより先、キャンターのブランドン・ラトニック会長宛てに書簡を送付。同社がトランプ関税に絡んだ金融商品を組成したとされる問題を取り上げ、利益相反やインサイダー取引の可能性を指摘した。ブランドン・ラトニック氏は、トランプ政権の関税政策で重要な役割を担うラトニック商務長官の息子。

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