マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の亀澤宏規社長は、日本銀行が９月か10月の金融政策決定会合で次の利上げを決める可能性が「十分にある」との見解を示した。足元の強い物価上昇と賃上げの持続に加え、日米関税交渉が合意に至ったためだと、１日のブルームバーグとのインタビューで述べた。日銀による早期追加利上げの可能性について主要金融機関トップが公に明言したのは初めてで、異例でもある。その上で、国内総生産（ＧＤＰ）成長率などが弱かった場合、日銀が利上げの時期をもう少し見極めるだろうとも付け加えた。この場合は来年３月ごろになる可能性があるとみる。

トランプ米大統領はインドがロシア産原油を購入していると指摘し、インドに対する関税を「大幅に引き上げる」と述べた。「インドはロシアの原油を大量に購入しているだけでなく、その多くを公開市場で売却し、大きな利益を得ている」と投稿。「ロシアの軍事力によってウクライナでどれほど多くの人が殺されているか、彼らは気にしていない」と続けた。関税をどの程度引き上げるのかについては明記しなかった。これに対し、インド外務省は「インドが標的にされるのは不当で、合理性も欠く」と反論した。

欧州連合（ＥＵ）はトランプ大統領が週内に、自動車関税引き下げと航空部品など一部の工業製品の関税免除を正式なものにすると見込んでいる。事情に詳しい関係者が明らかにした。欧州委員会の報道官によると、ＥＵは合意不成立に備えて用意していた報復措置のパッケージを、６カ月凍結することを提案した。スイス政府は、米国がスイスからの輸入品に39％の関税を課すとしていることを受け、米国側により受け入れやすい通商条件を提示する意向を明らかにした。当面は対抗措置を講じない方針も示した。

ウォール街のストラテジストの間では、米株のバリュエーションが過熱気味である一方で経済指標が悪化していることを理由に、調整局面に備えるべきだとの警戒感が広がっている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は今後数週間から数カ月のうちに短期的な下落局面を迎える可能性が高いとの見方が示され、最大15％の下げが予想されている。ただ、こうした警戒の声には、その先を見据えた強気の見方もにじむ。モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は、来年にかけての堅調な企業業績の見通しを理由に、米国株の売り局面では買いを入れるべきだと提言した。

テスラはイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、約300億ドル（約４兆4200億円）相当の暫定的な株式報酬を承認した。2018年のマスク氏への大型報酬パッケージを巡る法廷闘争が続く中、同氏の続投を促す狙いがある。当局への届け出によると、新たな合意に基づき、マスク氏がさらに２年間ＣＥＯとして在任した場合には9600万株が付与される。テスラ取締役会は、マスク氏の留任が不可欠であると強調し、今回の報酬は「善意の」第一歩だと説明している。

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