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トランプ米大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議後の記者会見で、米国が来週イランとの会談を行う予定だと明らかにした。ただ外交的合意の必要性については懐疑的な見方を示した。また、米軍によるナタンズ、イスファハン、フォルドゥ核施設への空爆について「完全に破壊した」と改めて主張。今回の攻撃はイランの核開発を数カ月後退させたに過ぎないとする米情報機関の分析を改めて否定した。その上で、この攻撃により、戦争は事実上「終わった」との認識を示した。　

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は重要な銀行資本規制の緩和計画を発表。ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）など米銀大手に適用される「補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）」の変更案に関して、ＦＲＢは採決を行った。改定案では、同比率に基づく銀行持ち株会社の資本要件を現行の５％から3.5－4.5％の範囲に引き下げる。銀行子会社については、同比率の要件が６％から同じ範囲に引き下げられる。

ＮＡＴＯ加盟国はオランダ・ハーグで開かれた首脳会議で、国防費支出を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる目標に合意し、集団防衛へのコミットメントを再確認した。ロシアが攻撃的な姿勢を強める中で、歴史的な判断を下した。ただ、目標引き上げを巡るあつれきも生じた。スペインのサンチェス首相は目標を拒否し、「支出は2.1％まで引き上げるが、それ以上でも以下でもない」と発言。トランプ氏はスペインの態度を強く非難し、報復としてスペイン製品に対する関税を２倍に引き上げる可能性を示唆した。

パウエルＦＲＢ議長は、関税が消費者物価に及ぼす影響を金融当局としていまだ見極めきれていないと述べた。上院銀行委員会での公聴会で、関税のうちの「どの程度がインフレとして表面化するのか。前もって予測するのは非常に困難だ」と語った。また、銀行の準備預金に対する付利を廃止するという共和党の一部議員らによる提案について、「これが費用削減になるというのは錯覚だ」と発言。「十分な準備預金を伴う高い流動性があること」の重要性を強調した。

エヌビディアの株価を大きく押し上げてきた人工知能（ＡＩ）ブームはなお衰える気配を見せておらず、同社の時価総額は最終的に６兆ドル（約875兆円）に達する可能性があると、ループ・キャピタルが指摘した。エヌビディアの時価総額は約３兆7000億ドルで、マイクロソフトと世界トップの座を争っている。６兆ドルは60％余り増加した水準となる。ループのアナリスト、アナンダ・バルア氏は「われわれは生成ＡＩ普及の次なる『黄金の波』に突入している」と述べた。

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